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特養待機者の都道府県別人数を公表―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月15日、特別養護老人ホームへの待機者(入所申し込み者)について、都道府県別の人数を発表した=表=。東京が4万3746人と最も多く、佐賀が1317人で最も少なかった。ただし、佐賀など7県が在宅のみの人数を集計しているなど、一部の府県での集計方法が異なっているため、厚労省では「都道府県間の単純な比較はできない」としている。

【詳細な表が入った記事】

 特養への入所申し込み者数をめぐっては、厚労省が昨年12月に全国で約42万1000人に上るとの集計結果を発表しており、今回は都道府県別の人数を示した。

 東京以外で多かったのは、兵庫(2万5100人)、神奈川(2万2865人)、北海道(2万2420人)など。また、佐賀以外で少なかったのは、徳島(1462人)、富山(1489人)、石川(1611人)などだった。

 厚労省は現在、入所申し込み者の性別や年齢、認知症の程度、家族の状況などを含めた詳細な抽出調査を全国の特養で実施しており、4月をめどに公表する予定だという。




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コメント 1

haredasu

2010/04に詳細な調査結果を発表する予定だったが、
調査を断念したそうですね。2010/7/10 朝日新聞より、

理由は、「都道県で統一基準が無く、調査協力が得られない
ため」だそうです。

統一基準がないということが理解できません。
各自治体はどう考えていたのでしょうか?
他の自治体はどうでも良いと?
全国同一のサービスとか言っているのはどこ?

どの程度の待機者が出るかの予測すら不明確な状態で
療養病床の廃止を決めるという乱暴なことをしたと
いうことですね。ひどい話。


by haredasu (2010-07-10 16:41) 

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